2018年4月1日より、不動産の用途地域に田園住居地域が追加されました。
都市近郊の農地を保護する目的で新設され、不動産を購入するときにも確認しておくべきポイントです。
そこで田園住居地域とはどのような用途地域なのか、不動産購入のメリットとともにご紹介します。
不動産購入における田園住居地域とは？
田園住居地域とは用途地域の一種で、都市部の田園風景と良好な低層住宅環境を守る目的で設定されています。
幼保育園から高等学校までの教育機関や、150平方メートルまでの店舗を建設できます。
なお店舗については、その地域で生産された農作物を使用する場合は500平方メートルまで建設可能です。
たとえば農作物の生産・集荷・処理に関わる施設や、貯蔵倉庫などが該当します。
このほか福祉施設や診療所、図書館なども建設できます。
規模の大きな病院や大学、映画館などの娯楽施設は建てられないため、静かで落ち着いた環境の不動産を購入したい方におすすめです。
建設できる建物の大きさ
田園住居地域の建築制限には、主に以下のものがあります。
●建ぺい率：30、40、50、60％
●容積率：50、60、80、100、150、200％
●絶対高さ制限：10、12m（3階建てから4階建て相当）
不動産を購入する際は、建設予定の建物がどれくらいの大きさなのかも確認しておきましょう。
田園住居地域にある不動産を購入するメリット
田園住居地域は、農業そのものを保護する目的で設定されたものではありません。
そのため居住目的の建物に関する制限は、第1種低層住居専用地域と同様です。
したがって不動産を購入する際も、一般的な住宅であれば問題なく建設できるエリアです。
このほか田園住居地域にある不動産を購入すると、次のようなメリットがあります。
大規模な建物が建設されない
田園住居地域は規模に制限があるため、工場や大型商業施設などは建設されません。
また住居についても、タワーマンションなどのような大規模マンションが建設されることもありません。
一方で小規模な店舗や飲食店の建設は認められているので、日常生活で困ることはないでしょう。
まとめ
不動産を購入するときに知っておきたい、田園住居地域とは何かについてご紹介しました。
田畑と住居が共存するためのエリアなので、緑に囲まれた住環境を重視する方にはメリットの多いエリアです。
そこで不動産を購入するときは、その土地かどんな用途地域に指定されているのかにも注目してみてください。
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