不動の売却では手間がかかり、売却時の利益に所得税や住民税が課税されます。
税金を安くする方法としてふるさと納税は有効です。
今回は不動産を売却する際にふるさと納税を利用する方法を紹介します。
ふるさと納税と売却の関係性
ここではふるさと納税と不動産売却の関係性を紹介します。
ふるさと納税とは何か
ふるさと納税とは応援したい自治体に寄付をする制度です。
ふるさと納税により自治体から特産品を送付され、ふるさと納税の手続きにより寄付金の内、2千円を超える額には所得税の還付や住民税の控除などを減税できます。
そして現住所以外でも寄付が可能で寄付先の制限がなく複数の自治体に寄付出来ます。
自治体ごとに特色があり返戻品が異なるため自分の好みに応じて寄付先を選べます。
ふるさと納税と不動産売却の関係
ふるさと納税には所得の上限額が設定されており、所得が多いほど上限額は増える制度になります。
不動産売却の利益は所得となるため課税額が増え、課税額が増えるとふるさと納税の上限額も引き上げられます。
そのため不動産売却の金額が大きくなるほど減税額も大きくなります。
不動産売却により課税所得は増えますが、ふるさと納税額もふえるため所得税と住民税は控除を受けられます。
不動産売却でふるさと納税を利用し減税する場合の注意点
不動産売却でふるさと納税を利用し減税する場合の注意点をここでは紹介します。
納税額の上限ぎりぎりまで寄付をする
不動産売却で得た所得額に応じ、ふるさと納税の上限額ぎりぎりまで寄付をすれば、所得税と住民税が最大限で控除されます。
控除を受けるには手続きが必要
ふるさと納税で税額控除をうけるには手続きが必要で、手続きには確定申告による方法とワンストップ特例による方法があります。
確定申告では、ふるさと納税を行った後に年一回の手続きを行い、まとめて税額控除ができます。
ワンストップ特例では、ふるさと納税時に手続きを行うため、確定申告を行う必要がありません。
ワンストップ特定では、ふるさと納税の寄付先が5自治体以内までで、6自治体以上にふるさと納税した場合は確定申告が必要です。
